幼稚園無償化はいつから?所得制限、私立や認可外はどうなる?

幼稚園無償化 いつから

 

子どもが幼稚園や保育園に通う親にとって

気になるニュースのひとつである

幼児教育の無償化。

 

いつから実施されるのか、

すでに決まっているのでしょうか?

 

また無償化の恩恵を受けられる家庭は

所得制限によって区別されるのかも

気になります。

 

さらに私立幼稚園、認可外保育園などは

無償化の対象外なのでしょうか。

 

今回、幼稚園・保育園の無償化について

まとめたいと思います。

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幼児教育無償化とは

衆議院選挙でマニフェストとして

自民党が掲げたのが「幼児教育の無償化」。

 

  • 2020年までに3~5歳のすべての子どもたちの幼稚園・保育園の費用を無償化
  • 0~2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化

 

という内容です。

 

保育料が無料になるのはもちろん

喜ばしいですが、それ以前に

待機児童の問題が解決されて

いないことが指摘されています。

 

幼児教育の無償化と同時に保育士の

処遇改善、保育施設の増加などで

全ての子どもたちが幼児教育を

受けられる環境になることを願います。

 

 

幼稚園・保育園の無償化はいつから?

では、自民党が掲げた幼児教育の無償化は

いつから始まるのでしょうか?

 

当初、消費税が10%に引き上げされるのが

2020年10月なので、その分を財源として

2020年4月から幼児教育の無償化を

行う予定でした。

 

しかし緊急性が高いとして、

一部を2019年4月に前倒しして

実施することが決まりました。

 

前倒し実施の対象は3~5歳の幼稚園、

保育園、認定こども園の費用無償化

となっています。

 

全面的に実施されるのは、

2020年4月からで間違いないようです。

 

 

私立や認可外はどうなる?

私立幼稚園や認可外保育園も

無償化の対象になるのでしょうか。

 

私立幼稚園は現在のところ、

特に対象外という話は出ていないので

無償化の対象だと思われます。

 

ただし高額な有名私立幼稚園などでは

上限を設けるという案も出ている状況です。

 

認可外保育園の保育料は一般的に

認可より高いため、財源に

限界があるとして無償化しない方針でした。

 

認可外に入らざるを得なかった上に、

無償化の対象にもならないというのは

問題ですよね。

 

こういった保護者からの批判の声を受けて

政府は方針を転換し、無償化の拡大を

検討するということに…

 

しかし無償化ではなく、認可の平均保育料

(月約35,000円)を上限に助成する方向で

検討されています。

 

待機児童問題が解決されていないので、

無償化を導入するのであれば是非とも

認可外も対象にしてほしいものです。

 

預かり保育、延長保育については

結論を先送りにしている状況です。

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所得制限について

完全に無償になるのは信じがたく、

所得制限があるのでは?と思いますよね。

 

3~5歳児に関しては、所得条件なしに

無償化されるようですが、0~2歳児は

低所得者のみに適用されると言われています。

 

現在、住民税非課税世帯では第二子以降は

幼稚園・保育園の保育料が無料ですが、

幼児教育の無償化案により、新たに

「第一子も対象」となるようです。

 

 

待機児童を解消?子育て安心プラン

待機児童を解消するための案として、

政府は「子育て安心プラン」という

政策を打ち出しています。

 

 

待機児童を解消

待機児童解消に必要な受け皿、

約22万人の予算を2018年度~

2019年度末までの2年間で確保。

 

遅くとも2020年度末までの

3年間で全国の待機児童を解消。

 

 

待機児童ゼロを維持しつつ、5年間でM字カーブを解消

日本人女性の年齢階級別労働力率を

グラフにしたときに描かれる

M字曲線が”M字カーブ”です。

 

結婚・出産で一旦低下し、育児が落ち着いた頃に

再び上昇するためM字カーブを描きます。

 

近年、このM字の谷の部分(35~44歳)が

緩やかになってきていることから、

M字カーブ解消に向かっていると言えます。

 

このM字カーブをさらに解消するため、

2018年度~2022年度末までの5年間で

女性就業率80%に対応できる

約32万人分の受け皿整備。

 

 

これら新プラン提案には、現行プランを

先延ばしにしただけでは?

といった批判が続出したといいます。

 

色々と見通しが甘いと思われがちな

政府だけに、本当に待機児童を

解消できるのかどうか

注目していきたいと思います。

 

 

まとめ

幼児教育の無償化案は、まだまだ検討されて

間もないだけに、今後も色々と変更・改善

されていくでしょう。

 

全ての子どもたちが平等に保育・幼児教育を

受けられるよう、政府は当事者の声を

無視することなく進めてほしいと願います。

 

無償化によって保育園希望者が増え、

さらなる待機児童増加が想像できますが

選挙の目玉公約で終わらないよう、根本から

しっかりと考えてもらいたいものです。

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